建設企業常任委員会 みなし仮設住宅についての質問
宇夛裕基
昨日、金沢市議会の建設企業常任委員会が開催され、私も委員として質問をいたしました。
冒頭では、日夜、能登半島地震への対応をしている金沢市の職員の方々へ敬意と感謝を申し上げました。
質問は、金沢市に避難している被災者の方の「みなし仮設住宅」への入居の流れについてです。
石川県、金沢市、不動産団体、宅建業者と様々な主体が関わっていることや、
石川県の方針も日々変化していることから、
被災者の方から、「システムが分かりにくい」「電話がつながりにくい」という話が出ているのも事実です。
金沢市の担当課に対して、「そのような課題認識があるのか」「石川県との情報共有、連携を深めるべきではないか」と質問しました。
現在金沢市では、被災者に対して大まかに
①仮設住宅
②みなし仮設住宅
③市営住宅
の住居制度を用意しています。
その中で、
市町→制度の相談・受付に関すること
不動産団体→物件の情報収集・相談に関すること
宅建業者→物件の契約に関すること
と、役割分担がなされています。
つまり、
自分が①～③のどれが適しているのか知りたい人→金沢市
②に決まったので、物件を選びたい人→不動産団体、宅建業者
物件も決まって、契約したい人→宅建業者
となります。
この点が整理されるだけでも、各窓口の混乱も多少改善するかと思います。
現在、金沢市役所の4階に設けられた特設総合窓口には、1日に70件程度の相談があるということです。金沢市も全力で対応していますが、今後もニーズは増えていくでしょう。
引き続き、被災者にとって全体の流れが分かりやすくなるように求めていきます。
