2期目に向けた最重点課題「子ども・子育て支援」への意気込み
（宇夛裕基の質問）: 村山市長は2期目に向けた方針として、第2子の保育料無償化など「子ども・子育て支援」をトップに掲げられました。この政策を最優先にした理由と、今後の意気込みを教えてください。
（市の答弁）: 2030年代には若者の数が減り始めます。これからの5年間が、少子化を食い止める「ラストチャンス」だと考えています。これからの金沢を担う子どもたちに良い環境をつないでいくことが今を生きる私たちの責任であり、教育や働き方などを含め、市役所全体で幅広く連携して支援に取り組んでいきます。
子育て世代の市外への転出状況と今後の対策
（宇夛裕基の質問）: 近年、25歳〜45歳の子育て世代や、0歳〜9歳の子どもたちが、近隣の市や町へ転出してしまうケースが多く見られます。この現状をどのように受け止め、解決に向けた施策の見直しや予算の調整をどうお考えですか？
（市の答弁）: 2030年代には若者の数が減り始めます。これからの5年間が、少子化を食い止める「ラストチャンス」だと考えています。これからの金沢を担う子どもたちに良い環境をつないでいくことが今を生きる私たちの責任であり、教育や働き方などを含め、市役所全体で幅広く連携して支援に取り組んでいきます。
「子育てするなら金沢」に選ばれるための総合的な魅力づくり
（宇夛裕基の質問）: 境界付近では地価がほぼ同じでも、近隣市町を選んで転出する若い世代がいます。金沢市独自の素晴らしい文化・情操教育と、医療費・給食費などの経済的支援の両方が総合的に判断されているのだと思います。今後、子育て支援の予算を段階的に拡充していく必要があるのではないでしょうか？
（市の答弁）: 子育て世帯が住む場所を選ぶ理由は、地価だけでなく、親族のサポートの有無や通勤のしやすさなど、安心して子育てできる環境かどうかが大きく影響していると捉えています。限られた予算の中で効果を見極めつつ、金沢の歴史や文化といった強みも活かしながら、金沢らしい子育て環境づくりを検討していきます。
子育て世代のリアルな声を市政や予算に反映させる調査
（宇夛裕基の質問）: 本当に効果的な支援を行うためには、「なぜ金沢に引っ越してきたのか」「なぜ転出したのか」など、子育て世代のリアルなニーズをアンケート等で調査し、その結果を予算配分にしっかりと反映させるべきではないでしょうか？
（市の答弁）: 昨年、保護者や若者を対象にしたアンケートを実施し、その結果をもとに「金沢こどもまんなか未来プラン」を策定しました。今後も当事者である子どもや保護者のご意見を尊重し、経済環境や文化施策とのバランスも取りながら、多面的な視点で施策を改善していきます。
市長自ら発信する「子育て応援」の力強いメッセージ
（宇夛裕基の質問）: 金沢市は子育て支援に力を入れています。市民に安心と希望を持ってもらうために、市長自ら「子育てするなら金沢市！」といった、分かりやすく力強いメッセージを打ち出していくお考えはありますか？
（市の答弁）: 私個人の実績をアピールするよりも、「金沢市はこんなに素晴らしいまちだ」ということを広報していきたいです。社会全体で子どもを支え、幸せに暮らせる未来を作るという思いで全力で取り組みます。今回いただいたご意見は、次期公約を検討する際にも参考にさせていただきます。
不登校問題における「保護者同士の情報交換の場」づくりの重要性
（宇夛裕基の質問）: 不登校の子どもを支えるには、保護者への支援も非常に重要です。先日、育友会（PTA）の主催で学校外のカフェに保護者が集まる場を作ったところ、情報交換ができて心が落ち着いたと大好評でした。このように保護者組織が主体となって悩みを共有できる場を作ることの意義と、市としての支援について教えてください。
（市の答弁）: 同じ悩みを持つ保護者同士が情報交換し、交流できる場は、孤独感の解消や心の安定につながり、大変意義があると考えています。教育委員会としても、引き続き関係機関と連携しながら、保護者支援にしっかりと取り組んでまいります。
家庭内の「考え方の違い」へのサポートと「学びの多様化学校」
（宇夛裕基の質問）: 不登校に対して、ご家庭内で「無理に行かなくていい」「無理にでも行かせるべき」と意見が分かれ、子どもが混乱してしまうケースがあります。休日の研修会やオンラインの相談プログラムなど、家庭内の考え方を合わせるための支援も必要ではないでしょうか？現在構想中の「学びの多様化学校」にも、保護者の交流スペースなどを設けてはいかがですか。
（市の答弁）: これまでもスクールカウンセラー等を通じてご家族への相談対応や研修を行ってきました。新しいプログラムの開発については今後の検討課題とさせていただきます。また、「学びの多様化学校」の設置検討委員会においても、保護者の負担を減らすサポートや交流スペースの設置が必要とのご意見をいただいており、他市の事例も参考に検討を進めます。
地域全体で不登校の子どもたちを見守る仕組みづくり
（宇夛裕基の質問）: 夏休みに町会で開催した「寺子屋」に、学校に行きづらい子どもも参加してくれ、地域と交流することで心の健康が上向く様子が見られました。学校運営協議会などを通じて、地域全体で不登校の子どもたちを理解し、支援していく必要があるのではないでしょうか？
（市の答弁）: おっしゃる通り、地域の方々や学校運営に関わる皆さんが、不登校の子どもや保護者への理解を深めることは大変重要です。家庭・地域・学校・行政がさらに連携を強め、地域全体で子どもたちを支えていく仕組みづくりを考えていきます。
健康寿命を延ばす「特定健診・がん検診」の受診率アップに向けた取り組み
（宇夛裕基の質問）: 病気を未然に防ぐ健診を受けることは、健康寿命を延ばし、将来の医療費削減にもつながります。現在、受診率向上のための予算はどのくらいでしょうか？また、市の公式LINEや健康ポイントアプリをもっと活用して、市民に健診を呼びかけるべきだと思いますがいかがですか？
（市の答弁）: 令和7年度の予算では、がん検診の受診率向上対策に約1500万円、特定健診に約1800万円を充てています。ご提案の通り、市の公式LINEを使って健診時期にお知らせを送ったり、集団健診の申し込みフォームへ簡単にアクセスできるようにしたりするなど、あらゆる方法で受診率アップを目指します。また、食事や運動などの生活習慣の改善も含めて総合的に取り組んでいきます。