未来共創計画の浸透と、人口減少・少子化「反転」への覚悟
（宇夛裕基の質問）: 市の「未来共創計画」において、行政の施策目標は達成されていても、市民の生活実感（幸福度）との間に大きな乖離が見られます。市長の描く未来像をどう市民に浸透させるのでしょうか？
また、人口減少や少子化に対し、国任せにせず本気で「反転」させる覚悟と、それを実現するための具体的な施策について伺います。（市の答弁）: 取り組みの効果が市民の意識や行動に十分浸透していない状況は課題と捉えています。今後は必要な情報を確実に届ける「戦略的な広報」に取り組み、全庁を挙げて浸透を図ります。また、親となる若い世代が減少する今、抜本的に取り組みを強化しなければ手遅れになるという危機感から「反転」と表現しました。経済的な支援だけでなく、子ども医療費の拡充や給食費の完全無償化、学生のまちなか回帰の検討、遊戯施設の充実など、ハード・ソフト両面から効果的な施策を全庁を挙げて推進していきます。
学校現場における障害のある子どもたちへの配慮とサポート体制
（宇夛裕基の質問）: 道路の陥没や歩道のひび割れなど、全市的にインフラの老朽化が進んでいます。市民の命と安全を守るためにどのような点検や補修を行っていますか？
また、行政の予算や人員に限界がある中、10月から2地区で試行されるインフラ維持管理への「包括的民間委託」について、期待する効果と今後の市内全域への展開について伺います。（市の答弁）:道路パトロールや市民の通報に加え、AI診断カメラを用いた路面診断で維持管理の効率化・高度化を図っています。定期点検に基づく計画的な修繕で、ライフサイクルコストの低減にも努めています。包括的民間委託により、効率的なマネジメントサイクルを構築し、市民サービスの向上につなげたいと考えています。まずは中山間地域2地区で試行実施し、その効果や課題を十分に検証した上で、将来の本格実施に向けた検討を進めてまいります。
台湾との交流促進と市民への浸透について
（宇夛裕基の質問）:八田與一技師の縁により、台湾の方々は本市に深い敬意を抱いてくださる一方、市民側にはその歴史や思いが十分に浸透していません。市長の訪台や直行便就航の好機を活かし、市民へどのように浸透させていくのでしょうか？
市長自ら台湾パイナップルやルーロー飯を食べる動画を公開するなど、大胆なPRも必要ではないでしょうか。（市の答弁）:これまでも学校での授業や偉人館での展示などで台湾とのゆかりを発信してきましたが、今般の合意書締結や小松・台北直行便就航の好機を捉え、市民が台湾の魅力を知る機会を提供し、交流促進につながる取り組みを検討します。
ご提案の動画発信についても、台湾の食育や歴史教育とつながる良いPRになると考えますので、機会があれば市長公式SNS等で発信してまいりたいと思います。
子ども医療費「月1,000円上限」の制度設計に込めた思い
（宇夛裕基の質問）: 子ども医療費の18歳までの拡充に際し、「完全無償化」ではなく「月1,000円の上限負担」を設定されたことを高く評価します。研究データ（※）でも、完全無償化は軽症での安易なコンビニ受診を誘発し、小児医療現場を逼迫させるリスクが明確に示されています。小児医療現場を守るためのこの絶妙な制度設計に至った、市長の思いをお聞かせください。
（市の答弁）:自己負担のあり方については査定の中でも議論を重ねました。ひとり親家庭等にはすでに無償化を行っていること、また全ての方の自己負担撤廃までは求められていないという声もありました。
ご指摘の「医療現場への負担」や「適正受診」の観点のほか、安定した制度運営、県の補助制度の仕組み等も踏まえ、一定の負担を維持する必要があると判断し、現行の自己負担を据え置くことといたしました。
高齢者の熱中症対策と、運動会における安全環境の整備
（宇夛裕基の質問）: 猛暑による熱中症の救急搬送が高水準で推移しており、特に過半数を占める高齢者への対応が急務です。福祉や健康関連の部署を含めた全庁横断的な対策をどう進めますか？また、小学校の運動会において、気象条件による安全対策はどうなっていますか？児童用のテント不足によりPTAの負担や財力格差が生じていますが、市として公費で安全な環境を整備すべきではないでしょうか。
（市の答弁）:高齢者のご自宅での発症や重症化が多いことから、防災講座などの機会を活用し、高齢者に重点を置いた注意喚起を行っています。熱中症警戒アラート発表時や暑さ指数が基準を超えた場合は、運動会の取りやめを検討するよう通知し、活動時間の短縮や水分補給などの予防策を徹底指導しています。テントの調達は現在、校費、レンタル、PTAからの寄付など各学校の状況に応じて行われています。今後は開催時期や時間帯の見直し、室内開催の工夫とともに、テントの調達や設置方法も含め、学校現場の意見を聞きながら安全な環境整備を検討してまいります。
共働き世帯を支える「男性の家事参画推進」について
（宇夛裕基の質問）:女性に家事や育児の負担が偏る現状は、男女平等を妨げ、少子化を加速させます。一方で「家事に関わりたいが職場の空気が許さない」「ノウハウがない」と戸惑う若い父親もいます。補正予算案に計上された「男性の家事参画推進費」を通じて、市民や企業の意識改革をどう促していくのでしょうか？
（市の答弁）:石川県の共働き世帯では、妻の家事・育児時間が夫の約7倍と大幅に多い状況です。本事業では家事負担軽減のため、家事のスキルアップを行うオンライン講座や男性向けの実践講座を開催します。家事の適切な役割分担を啓発し、「男性は仕事、女性は家庭」といった固定的な性別役割意識の解消につなげていきたいと考えております。