文化を活かしたまちづくりと市民の幸福・経済への還元について
（宇夛裕基の質問）: 金沢市の最大の魅力である「文化」を前面に打ち出したまちづくりには大賛成です。しかし、文化にあまり関わりがない市民も一定数います。文化重視の施策が、どのように市民の幸福感（住民福祉）につながるのでしょうか？また、文化を産業として発展させて経済を活性化し、税収増などを子育て施策に回すといった還元について、どのようにお考えですか？
（市の答弁）:文化は、精神的な安らぎや感動の共有など、暮らしに大きな「豊かさ（幸福感）」をもたらすものと考えています。自ら活動するだけでなく、見たり、応援したり、語り合ったりすることも文化の価値です。 また、文化と産業を掛け合わせることで新たな価値が生まれ、持続可能な発展につながります。現在、庁内横断の「共創文化都市推進本部」を設置しており、文化の力で生まれた経済の好循環を、市の施策全体へ活かせるよう全庁一丸となって取り組みます。
歴史的な円安が与える観光・経済・外国人労働者への影響と対策について
（宇夛裕基の質問）:歴史的な円安により、訪日外国人は増えていますが、1人あたりの消費額が落ち込む「二極化」が見られます。観光産業への影響や対策はどうお考えですか？また、物価高騰による個人の消費落ち込みへの対策や、円安で日本で働く魅力が薄れつつある外国人労働者の定着支援について教えてください。
（市の答弁）:観光面では、円安は世界に金沢ファンを増やすチャンスと捉えています。本市の強みである歴史や文化を好む方々へプロモーションを行い、質の高いサービスを提供することで観光消費額の拡大を目指します。 個人消費への対策としては、これまで給付金やプレミアム商品券の発行などを行ってきました。今後も国の動向や物価の推移を見極めながら、時勢に合った対策を速やかに講じていきます。 外国人労働者の定着支援については、相談窓口や多言語での情報提供などで暮らしやすい環境づくりを進めています。今後の国の新制度や為替の動向を注視し、労働者と雇用者双方のニーズを把握しながら支援策を研究します。
能登半島地震を受けた住まいの耐震化と「災害関連死」を防ぐための対策について
（宇夛裕基の質問）:今回の地震では、比較的新しい基準（昭和56年〜平成12年）で建てられた家屋も大きな被害を受けました。平常時における耐震改修補助の対象を拡大することはできないでしょうか？ また、避難生活中に亡くなる「災害関連死（エコノミークラス症候群など）」は、適切な知識があれば防げる部分が多くあります。平時から市民への啓発活動を行うべきと考えますが、いかがですか？
（市の答弁）:今回の被災住宅への補助については、昭和56年以降の建物でも耐震性が低下した場合は対象としています。既存の補助制度の対象拡大については、国の検証結果や他都市の状況を踏まえて検討します。また、親世代だけでなく子ども世代にも実家の防災を考えていただけるよう、市公式LINEなどで耐震化の必要性を広く周知していきます。 災害関連死については、適切な対応で未然に防ぐべきものと認識しています。今回の地震での原因を分析し、平時からの市民への啓発を含め、専門家の意見も聞きながら具体的な防止策を検討していきます。
金沢ボランティア大学校修了生の活躍の場づくりと支援について
（宇夛裕基の質問）: 創立30周年を迎えた「金沢ボランティア大学校」は、金沢のまちづくりにとって大きな財産です。しかし、卒業後に「どこで活動すればいいか分からない」という声も聞きます。修了生の情熱を活かすため、集まれる場所の整備や、ニーズを調整するコーディネーターの配置など、支援を手厚くするべきではないでしょうか？
（市の答弁）:同校は全国初のボランティア育成学校として、観光ガイド（まいどさん）など、地域社会の活力づくりに大きく貢献していただいています。 修了生への支援として、今年度は市民活動サポートセンターのコーディネーターを5名体制に増員しました。今後は同窓会とも連携して活動ニーズの調査や情報共有を行い、修了生同士が交流できる機能もさらに充実させていきます。
「健康都市連合」への加盟と、市民の健康寿命を延ばす「未病対策」について
（宇夛裕基の質問）: 今年度、金沢市は北陸で初めて「健康都市連合」への加盟が認められました。加盟に至った経緯と、本市の「未病対策（病気になる前の予防）」の現状と課題について教えてください。また、このネットワークを今後どのように活用していくのでしょうか？
（市の答弁）:高齢化が進む中、健康寿命を延ばす未病対策は非常に重要です。そこで、先進都市からノウハウを学ぶために健康都市連合に加盟しました。 現状の課題としては、健診の受診率向上や、フレイル（虚弱）予防などの健康づくりに自主的に取り組む市民をさらに増やしていくことが挙げられます。 今後は、このネットワークで得た知識を活かして新たな施策を展開するとともに、国内外へ金沢市の取り組みを発信することで、市民の皆様の健康づくりへの機運を高めていきたいと考えています。